長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。
そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。
宝くじは、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県並びに政令市が公益の増進を目的とする事業に対して発売ができるものとされています。具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 そもそも宝くじの配当は、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令で、11項目の活用事項を定めており、こども医療費だけに活用するものではありません。本市は、この省令に基づき、約13億円の配当を21事業に分配し、こども医療費の配分は約４億3,200万円です。この配分はどのように決定しているのか、またこの金額は妥当だと考えているのか伺います。
また、前年度決算剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１相当額を財政調整基金に積み立てた上で残りを第三セクター等改革推進債の償還に充てることとし、整理するものであります。
そもそも地方公営企業は地方財政法により独立採算制が原則となっており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。
下水道は極めて公共性の高い社会資本であり、その国庫補助金は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されています。しかし、令和２年度政府の行政事業レビューにおいて、汚水管改築に係る国費補助を段階的に縮小するなど、持続可能なインフラ維持管理を促す観点から、財政的にインセンティブの適正化を講ずるべきとの方向性が示され、令和３年度から一部国費の縮小が行われました。
本補正予算に計上いたしました財政調整基金積立金は、令和２年度の決算剰余金の２分の１相当額を積み立てるものであり、地方財政法第７条の規定に基づく財務処理でございます。
また、第三セクター等改革推進債の一部及び高速カーフェリー導入への補助金の原資として発行いたしました地方債の残債務を繰上償還するため、地方債元金償還金などを増額するほか、前年度決算剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものでございます。 それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。
地方財政法、本来公費で負担すべきお金を私費、私の費やＰＴＡ会費で負担することは違反であるという話です。じゃ、それを踏まえて、学校備品を買うことに対して市が補助金出すことは合法であるという法的根拠を教えてください。 ○議長（林茂君） 暫時休憩します。
中段の３項河川費、２目河川整備費の緊急浚渫推進事業1,500万円でございますが、令和元年度台風第19号を直近といたしまして、近年、河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次いでおりますことから、流下能力、貯水能力確保に当たり浚渫等が急務とされ、令和６年度まで地方財政法の特例措置により、浚渫経費の100％について地方債の発行が認められておりまして、本町においてもこの事業を活用し、堆積土砂の増加が見られ危険性の
地球環境特別会計につきましては、風力発電事業の実施に当たって、地方財政法第６条及び地方自治法第209条の規定に基づき、一般の歳入歳出と区分し、風力発電施設４基が発電した電力の売電収入をもって、当該施設の維持管理等の歳出に充当するため設置したものであり、令和２年度をもって全ての発電施設の運転を停止することから、当該会計も廃止するものでございます。
深澤財務部長いわく、長期は地方財政法等の規定により駄目、短期の借入れだと夕張と同じになると言われた。部長、じゃあなたが国と掛け合って助けるべきではないですかと申し上げた。さすがだなと私は思いました。交渉中であったんです。翌年度、平成21年度三セク債ができるかもしれない、今新たな制度を立ち上げるよう国と交渉中だとぎりぎりで難を逃れたんです。その21年度の秋に村山市長が誕生したんです。
また、基金の保管や運用につきましては、地方自治法や地方財政法により、確実かつ効率的な運用が求められているところでございますので、基金の運用先、その額、方法などを規定した資金管理方針を定め、債券の３要素とされます安全性、収益性及び流動性により債券運用の判断を行い、基金の一括管理と併せて国債、地方債、政府保証債といった信頼性の高い公共債による基金運用を増額し、少しでも一般財源の収入増加につなげていくというふうな
既に制度化されている各種の地方債制度を見ますと、地方財政法第５条において建設公債主義が原則とされておりますことから、除却事業を対象として拡充されない一つの要因となってございます。また、各省庁の補助制度につきましても、基本的なスタンスとしてリニューアルやリノベーション、国土強靱化など発展的な要素を含むことを要件とする制度設計となっており、単なる除却事業への活用が難しいのが実情でございます。
しかし、公共下水道事業は地方財政法上の公営企業とされ、その事業収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則を基本とする必要があります。
同一の補助金を異なる採択基準で執行することにつきましては、地方自治法、地方財政法上問題はなく、さらに当市の補助金交付規則及び当事業の実施要綱の規定に基づき交付対象となる経費に対して支出しておりますので、内部規律上も問題ないと考えております。また、地域活動支援事業に係る公費の支出に関し、これまでの間監査委員会から指摘を受けたことはございません。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
今ほど挙げた地方自治法の同項においては、剰余金の扱いとして翌年度の歳入への編入や、条例や議会の議決をもっての基金への編入、また一方で地方財政法の第７条では、地方債の償還の財源にするなど、いろいろと取扱い方が挙げられておりますけれども、ここ数年または直近におけるこの剰余金の長岡市の扱いについて教えてください。 ◎大野 財政課長 本市では、剰余金は翌年度の補正予算の財源として活用してきております。
主な増の内容ですが、１項３目財政会計管理費において、地方自治法並びに地方財政法の剰余金の処分の規定により、前年度繰越金確定額の２分の１を下回らない額１億8,595万円とウエルネスタウンにおける土地売却収入の増に伴う宅地造成事業特別会計からの繰出金940万円を加えた１億9,535万円を財政調整基金に積み立てるもの、４目財産管理費において、土地開発基金で取得しました用地の草刈り等に要する維持管理費に110
また、感染症の影響により利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対し、協定に基づき、７月から９月までの減収に対する補填金を増額するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する経費などを増額するほか、前年度決算剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものでございます。
８款土木費、３項河川費、２目河川整備費の緊急しゅんせつ事業1,500万円でございますが、令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次いでいることから、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要視され、令和６年度まで地方財政法の特例措置によりしゅんせつ経費の100％について地方債の発行が可能となりました。